Takaichi outlines Japan's Industrial Competitiveness Enhancement Act revisions

世界では、「国が一歩前に」出て、官民が手を取り合って、重要な社会課題の解決を目指す、「新たな産業政策」が大きな潮流となっています。 また、「地方」には大きな「伸び代」があり、魅力ある地域資源や産業ポテンシャルが多くありますが、まだまだ十分に花開いていません。 本日は、こうした状況を踏まえ、先の国会に高市内閣として提出し、成立した『産業競争力強化法等の改正法』についても、ご紹介します。 第一に、「大胆な投資促進税制」を創設し、全業種を対象に、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進します。 一定の要件を満たす場合には、機械装置や建物など、生産に必要な設備投資について、幅広く、即時償却又は税額控除7%といった措置が適用されます。 先月31日から、税制の申請受付を開始しました。 大胆な国内投資に挑戦する日本企業の積極的な活用を期待しています。 第二に、日本の大きな伸び代である「地方」から「強い経済」を実現するため、 ①官民連携で産業用地の整備を進める際の「土地譲渡の課税特例の創設」や、生活環境の保持を前提とした「工場の緑地規制の緩和」などにより、「産業用地の確保を促進」するとともに、 ②地域の生活基盤を支える、小売、運送、交通などの「エッセンシャルサービスを提供する事業者」に対して、「資金供給の円滑化」を支援します。 高市内閣では、こうした措置をはじめ、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』のもと、「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切り、「官民投資」を徹底的にてこ入れし、「強い経済」の実現を進めてまいります。