Defense Force Reorganization Plans

Takaichi announces defense organizational reforms including renaming the Air Self-Defense Force to Air and Space Self-Defense Force.

高市内閣は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、安全保障政策の強化に取り組んでおり、7月に閉会した国会では、防衛省関係で2本の法律が成立しました。 今日は先ず、「防衛省・自衛隊の組織改編」にかかわる内容についてご紹介します。 第一に、「航空自衛隊」の「航空宇宙自衛隊」への改編です。 宇宙空間は、自衛隊のオペレーションや国民生活そのものの基盤となっており、安定的利用が阻害されると、防衛省・自衛隊の任務遂行に支障が生じたり、経済・社会活動が害されたりするおそれがあります。 このため、防衛省・自衛隊は、いかなる状況でも宇宙空間の安定的利用を確保することを目指し、宇宙領域における防衛能力を強化してきました。 令和8年度には、防衛省・自衛隊が初めて自ら保有・運用する「宇宙状況把握（SDA）衛星」を打ち上げる予定です。 そして、航空自衛隊に「宇宙作戦集団」を新編します。 これらを通じ、自衛隊にとって宇宙空間が作戦行動を行う領域となることを受け、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編します。 第二に、陸上自衛隊「第15旅団」の「第15師団」への改編です。 陸上自衛隊は、9個の「師団」と6個の「旅団」を日本全国に配備しており、そのうち沖縄県には「第15旅団」を配備し、那覇市に司令部を置いています。 令和8年度に、その第15旅団を「師団」に改編します。 「普通科連隊」を１個増設するとともに、宮古島や石垣島に配備されている「警備隊」を指揮下に置くなどにより、人員も現在の約2,300名から約3,900名に増強され、南西地域を守るための体制が強化されます。 第三に、防衛省・自衛隊の政策課題が増大する中、「防衛副大臣」を増員します。 より良好な安全保障環境構築のため、諸外国との防衛協力・交流を一層深化・拡大させる必要があり、「政務3役」（大臣、副大臣、大臣政務官）による海外出張も増加の一途を辿っています。 また、防衛大臣が国外に所在する場合は、他の大臣を「臨時代理」に指定しますが、その間に緊急事態や大規模自然災害が生起した場合、「臨時代理」は、本来の大臣の職務に加えて防衛大臣の職務を行うため、業務がひっ迫する可能性があります。 こうした中、防衛大臣の職務を代行し得る「政務」の補佐体制をより強化していくため、防衛副大臣を1名から2名に増員します。 これらの施策は、現行の「三文書」（『国家安全保障戦略』『国家防衛戦略』『防衛力整備計画』）の下で実施するものですが、本年中に「三文書」を見直すべく検討を進めており、防衛力の抜本的強化に向けて、取組を続けていきます。