Takaichi commemorates the Mount Ontake eruption and pledges further volcanic disaster preparedness

今日で、平成26年の御嶽山の噴火から12年となります。 御嶽山は、長野県と岐阜県にまたがる火山で、12年前の噴火では、火口周辺で登山中だった多くの方々が被災され、死者・行方不明者63名という甚大な被害が生じました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 また、被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 この痛ましい御嶽山噴火から得られた教訓を、決して風化させてはなりません。 御嶽山の噴火の教訓も踏まえ、政府では、『活動火山対策特別措置法』の改正を中心に、火山防災対策に取り組んできました。 ＜平成27年の『活動火山対策特別措置法』の改正＞ 平成27年の改正では、噴火の可能性や噴火の際の影響が大きい地域を「火山災害警戒地域」として指定し、火山ごとに関係機関や専門家からなる「火山防災協議会」が設置されることとなりました。 「火山防災協議会」での協議を踏まえ、火山活動の状況に応じた「避難開始時期」・「避難対象地域」が設定され、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と入山規制などの「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の「地域防災計画」に定められます。 火口に近いホテルやロープウェイなどの集客施設も「避難促進施設」として位置付けられ、管理者には、利用者への情報伝達や避難誘導、避難訓練の実施などを定めた「避難確保計画」の作成が義務付けられています。 ＜令和5年の『活動火山対策特別措置法』の改正＞ 令和5年の改正では、この「避難確保計画」の作成を一層進めるため、市町村長による管理者への援助に関する規定が設けられたほか、火山の調査研究を推進する司令塔として「火山調査研究推進本部」が設置されることとされました。 また、この改正では、火山に関する防災訓練や普及啓発を呼びかける機会とするため、浅間山に日本で最初の火山観測所が設置され、観測が始まった明治44年8月26日にちなんで、8月26日が「火山防災の日」とされました。 日本には111の活火山があり、『活動火山対策特別措置法』に基づき「火山災害警戒地域」が指定された火山は、富士山など50に上ります。 政府では、過去の災害から得られた教訓やこれまで集約・蓄積してきた知見を活かし、自治体の皆様ともしっかりと連携しながら、火山監視・観測体制の強化や警戒避難体制の整備、大規模噴火に伴う広域降灰対策の具体化など、火山防災対策に更に取り組んでまいります。