Takaichi pledges to submit a bill amending the Important Land Use Law on October 5

本日、「自民党 外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT」を代表して、新藤外国人政策本部長、北村PT座長、本田PT事務局長代理、勝目PT事務局長次長が官邸にお越しになり、「安全保障と土地法制に関するPT提言」を頂戴しました。 安全保障上の懸念がある土地などの取引について、どのような規制を設けるべきかは、我が国の国益、国民の皆様の暮らしや安全にも関わる、大変重要な課題です。 「外国人政策本部」の皆様からは、これまでも2回にわたり貴重なご提言をいただき、政府でも有識者会議を開催するなど、具体的な制度の在り方について検討を進めてきました。 本日のご提言には、安全保障の観点からの土地取得などのルールに加え、地下水保全、国土の適切な利用、マンションの取得ルールなど、幅広く有意義な内容が含まれています。 頂戴したご提言を踏まえ、まずは、安全保障の観点からの土地取得の新たなルールなどを内容とする『重要土地等調査法』の改正案を、10月５日に開会する臨時国会に提出すべく、取組を進めてまいります。