Takaichi announces a new building decarbonization evaluation system starting in fiscal 2028

世界のエネルギー環境が大きく変化する今、日本のエネルギー・資源安全保障を強化し、「成長」と「脱炭素」を両立する戦略を加速させていくことが重要です。 その一環として先の国会で成立した『改正建築物省エネ法』について、ご紹介します。 住宅・建築物分野は、我が国のCO2排出量の約4割を占めています。 「カーボンニュートラル」の実現に向けて、この分野の「脱炭素化」は待ったなしです。 今回の改正では、エアコンや給湯といった建物使用時の省エネ性能の評価に加えて、建材の製造から建設、維持管理、解体に至るまで、いわば「建築物のライフサイクルトータル」でのCO2排出量を「見える化」し評価する「新たな仕組み」を、2028年度から開始します。 この制度により、建築物のストックを有効活用する取組や、省エネ・省資源・脱炭素に取り組む建材・設備製造事業者等の取組が、新たに評価されるようになり、例えば、木造の建築物の「低炭素価値」を定量的に評価できるようになります。 これらの取組を通じて、設計・施工のやり方や建材・設備の「技術革新」と「実装化」を図り、日本企業が持つ製品・技術の海外展開を力強く後押ししてまいります。 「省エネ」と「脱炭素」への挑戦は、単なる環境政策ではありません。 高市内閣が掲げる「成長投資」そのものです。 脱炭素に取り組む企業や地域の努力が正しく評価され、新たな環境価値が市場で認められる好循環を生み出すことで、「強い経済」と「豊かな暮らし」を実現していきます。 「国民の皆様の暮らし」と「日本経済」を守り抜くため、「エネルギー安全保障の強化」と「産業競争力の向上」を両立させる脱炭素政策を、政府一丸となって力強く推進してまいります。