Takaichi states that nominal GDP is nearing a 700 trillion yen economy

【高市内閣発足1周年に当たり②】 「責任ある積極財政」は、まさに、「日本経済が音を立てて動き出す」ことを目指した闘いです。 産業界や地方公共団体の皆様のご理解も得て、「世の中の空気」は変わりつつあると感じています。 数値で見ると、日本経済には、「確かな変化」が表れています。 「GDP」は、名目で「700兆円経済」が視野に入ってきました。 春季労使交渉の「賃上げ率」は、3年連続で5%を超えています。 1年前は4万円台だった「株価」は、6万5000円を超える水準となるなど、市況の上昇もあり、「国や地方自治体が保有する金融資産」は、 1年間で80兆円も増加し、990兆円を超えました。 皆様の年金を運用しているGPIFの「2025年度の運用益」は、前年度から40兆円近く増加しました。 昨年度の「税収」は、前年度よりも約9兆円増加し、過去最高の84.2兆円となりました。 日本経済は、30年近く続いたデフレ的な経済構造の下、「働いても、なかなか賃金が上がらない」停滞から、「経済の好循環」の道へ踏み出せるかどうかの「分岐点」にあります。 この変化の兆しを一時的なものに終わらせないため、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を両輪に、「予算編成方針」も大胆に見直しました。 政府が一歩前に出て、「国内投資の呼び水」として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な「民間国内投資」を力強く引き出していきます。 「成長」なくして、「賃上げ」も、「税収増」も、「社会保障の充実」も ありません。 だからこそ、国民の皆様の「手取り」を増やせる「強い経済」を実現しながら､｢財政の持続可能性｣も確保する｡ その両方を実現する「責任ある積極財政」を掲げてきました。 高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。 日本の大きな伸び代は、「地方」にあります。 『地域未来戦略』によって、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、国が二人三脚で支え、日本列島の隅々まで「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 https://t.co/gZivRB3Y5P