Joint Japan-US-Australia-Germany publication on North Korea-linked cyber group WaterPlum

本日、警察庁、国家サイバー統括室が、米国、豪州及びドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」（ウォータープラム）（関連名称： Contagious Interview）の攻撃手口や、北朝鮮IT労働者による外貨獲得活動及び採用応募活動の実態について、文書を公表し、国内外に対して注意喚起を行いました。 公表した文書のポイントは、次の３点です。 ＜サイバー攻撃グループ「WaterPlum」の活動実態の特定＞ 警察庁は、「WaterPlum」について、 ・世界各国のIT技術者に対して暗号資産の窃取を目的としたサイバー攻撃を実行していること ・日本を含む100以上の国と地域で、少なくとも３万台以上とみられる端末に対してマルウェアを感染させ、7千件以上の暗号資産ウォレット情報を窃取したこと ・「WaterPlum」が管理する暗号資産ウォレットに、少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されたこと を特定しました。 ＜「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握＞ また、警察庁は、北朝鮮IT労働者が遠隔操作で北朝鮮以外の人物になりすまして国内外のIT企業から業務を偽装受注するための拠点、いわゆる「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握し、解体しました。 このラップトップ・ファームを介すなどして、北朝鮮IT労働者が、暗号資産を含め数億円の海外送金を行っていたことを確認しています。 ＜「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」との関係の特定＞ さらに、警察庁とFBIは、「WaterPlum」と一部の北朝鮮IT労働者が、「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」の指揮下で活動していることを特定しました。 これらは、民間事業者からの情報提供、警察庁サイバー特別捜査部及び都道府県警察の捜査・分析などを通じて明らかになったもので、我が国を含む世界各国で、北朝鮮による悪意あるサイバー活動が行われている実態が明らかとなりました。 こうした悪意あるサイバー活動は、我が国だけでなく世界にとっての安全保障、経済活動上の脅威となるものです。...