Takaichi outlines provisions of the amended Industrial Technology Competitiveness Enhancement Act

現在、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たなビジネスにつながる、「科学とビジネスの近接化」とも言える新たな時代に入っています。 世界では、有力企業が、先端技術に巨額の投資競争を繰り広げ、大学が、その受け皿として大きく成長しています。 こうした時代を日本が勝ち抜き、AI、量子など、戦略技術への支援を抜本的に強化するための法律が、先の国会で成立した『改正産業技術力強化法』です。 第一に、改正法に基づき、『研究開発税制』を抜本強化しました。 AI、量子など「戦略技術領域」の研究開発に挑戦した企業が、試験研究費の最大50％という、前例のない高い控除を受けられることになります。 令和9年度から、税制の認定を開始予定です。 戦略技術の開発に挑戦する日本企業の積極的な活用を期待しています。 第二に、「戦略技術領域」に関する研究開発計画の認定を受けた事業者が新技術を社会実装するに当たって、現行の制度を見直す必要がある場合には、政府内での情報共有体制を強化し、速やかな規制見直しの検討につなげていきます。 優れた科学技術力は、高市内閣が進める「強い経済」の基盤です。 今日ご紹介した『改正産業技術力強化法』に加え、『日本成長戦略』に基づき、17の戦略分野を中心とする日本の産業競争力強化につながる「新たな大学群の形成」や、ステージに応じた、「スタートアップ・ファイナンス」についても検討を進め、日本の科学技術力を担う企業や研究者の皆様の挑戦を後押しし、「技術で勝って、ビジネスでも勝つ」、『新技術立国』を実現してまいります。