Takaichi pledges to balance strong economic growth and fiscal sustainability through specific policies

先ほど、本日開催した経済財政諮問会議についての投稿をしたところですが、同会議で議論したテーマのうち、「足元の経済・金利・物価動向」について、民間議員の方々の資料に沿って、より具体的に紹介します。 まず、足元の「経済動向」について、 ・ＧＤＰにおける「最終需要」は堅調に推移し、景気回復期間は戦後最長を更新する可能性もある（図１）、 ・「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」である「実質賃金上昇率」は、昨年12月より８か月連続でプラスを記録している（図２）、 ・他方、消費に占める食料品の割合は「中所得」・「低所得」の方の世帯ほど高い中で、コロナ禍以降、我が国の食料品価格は物価全体や賃金よりも速いテンポで上昇してきている、 とのことです。 次に、「金利上昇の背景」についても議論がなされ、 ・2022年のウクライナ侵攻以降、主要国では金利を引き上げて物価高に対応し、長期金利も上昇している（図３）、 ・その後も、原油の供給制約と価格高止まりが続き、加えて、AX関連の投資増、安全保障環境の変化に伴う財政需要増などが作用して、世界的に金利高が継続している、 ・日本では2024年以降、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の撤廃や長期国債買い入れの減額等の政策変更が進む中で、国内の経済・物価情勢や海外金利、国債需給等の影響も受け、長期金利が上昇してきている、 と分析されています。 また、この点については、 ・2022年と2025年のPB（基礎的財政収支）の変化と金利の関係をみると、諸外国ではPBの悪化と同時に金利が上昇しているが、日本のPBは主要国で最も改善しており、長期金利の変動を財政収支の動向のみで説明することはできない（図４）、 ・2024年以降の長期金利上昇の要因をみると、予想物価上昇率や実質金利の動き、金融政策、国債需給、海外金利等、複数の要因が影響している、 ・長期金利は、一般に、①金融政策、②期待インフレ率、③期待成長率、④国債需給・財政の状況、⑤海外の金利・資金需要や為替、等の様々な要因によって影響を受けるところであり、足下の金利動向についても、これらの要因を総合的に点検していくことが重要である との見解も示されました。 高市内閣においては、このような物価・金利環境の変化を十分踏まえつつ、今後も市場動向が経済に与える影響を注視するとともに、『骨太方針2026』や『日本成長戦略』に基づく政策を着実に実行することにより、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性の確保」を両立してまいります。