Takaichi reports ¥10.9 trillion in cost-of-living measures

【高市内閣発足1周年に当たり⑤】 ロシアのウクライナ侵略により、エネルギーや穀物の価格高騰が生じていた中での、内閣総理大臣への就任でした。 本年2月には、中東情勢により、エネルギーをはじめ、世界的に、物価高騰は加速しました。 そのような中で、内閣の最優先課題として取り組んできたのが「物価高対策」です。 就任以来、約10.9兆円の対策を講じてきました。 例えば、 ・「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」に1.7兆円、 ・「子育て世帯への支援」に3,677億円、 ・「中東情勢を受けた燃料油補助」に1兆4,085億円、 ・「電気・ガス料金支援」に1兆431億円 を措置するなど、「切れ目のない物価高対策」に取り組んできました。 2.1兆円措置した「重点支援地方交付金」に基づく措置については、これから地方自治体により執行されるものもあります。 また、1.8兆円規模の税制改正で措置した｢所得税の負担軽減｣も、納税者お一人あたり、3万円から6万円を、今年の年末調整でお届けします。 こうした政策の効果もあり、「物価上昇率」は、1年前は+2.9%でしたが、今はG7で最も低い水準の+1.9%に抑えられています。 また、「物価の伸び」を「賃金の伸び」がどれだけ上回ったかを示す「実質賃金上昇率」も、1年前は「マイナス」でしたが、直近では9か月連続プラスで、G7で最も高い水準の1.9%になりました。 しかし、その成果を十分に「実感」できていない方々が多くおられることも、重く受け止めています。 「飲食料品」は、一般的な物価上昇率より高い+3%程度で上昇しています。 低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっています。 だからこそ、「切れ目のない物価高対策」の手を緩めることなく、『消費税・支援金法案』を今国会に提出させていただきました。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 https://t.co/gZivRB3Y5P